その中の記事で、さすがに「これはあかんやろ！」と言う記事が有りましたのでこの場を借りて考察してみたいと思います。
内閣府 移民政策に本腰着手
日本が、少子高齢化と言われて久しい訳ですが、少子化対策として、ささやかな政策をこれまでしずしずと実施していましたが、これと言った結果も出す事が出来ずに、あれよあれよと言う間に年月が経過しました。
そこへきて、窮腑の一策として、以下の様な事を真剣に検討し始めたと言うのが、本日のニュースです。
 |
| 出典：朝日新聞デジタル |
内閣府をはじめとする、政策策定機関の方々、僭越ながら言わせて頂きます。
おいおいおたくら、大丈夫か？
これ以上、余計な日常摩擦を起こすんじゃねーよ！
普段のお気楽サラリーマンのゴルフ日記を書く以前に、社会人としての政治参画権があるので、この様な国政の根幹を揺るがすような事案を受けて、のんびりゴルフの話を記述する様な気に到底ならなかったのであります。
唯でさえ、我が大阪府では、（元）橋下大阪府知事時代に、府営の公団住宅に、率先して日本人以外の住民を住まわせるように！！
と政策を決め、（理由：空家にすると賃料収入が減少する為！）
団地と言われる住宅地区は、まるで日本人の少ない異様な光景に変質しつつ有ります。
かく言う私も、幼少期から社会人になるまで、団地で暮らしていました。
★1970年代～は、活気もあり将来性を感じる明るい馬力の有る街並みでした★
今現在は、その団地は両親が住んでいてタマに帰ったりするのですが、15家族編成で2家族中国の方です。（その内の１家族は付き合いが有って仲が良い）
後でわかったのですが、どうやら、彼ら曰く、その場所で永住すると本国の身内や関係者に地域の情報を与えて、呼び寄せる習慣が有るらしいです。
だから、少し離れた別の建屋にはそれで本国から呼ばれた人間が10組ぐらい（20～30人）根を生やして生活の拠点としています。
これも、年々数が増えていっている。
私は会社勤めをしだして年収制限超過で退去命令が出たので、今のマンションに住んでいる訳です
役人は、日本人にはことさら強く出る！これは共通ですね。
※※※※※
話を元に戻して、
日本の総人口が劇的に減少して行く様子を以下のグラフで記します。
 |
| （引用：内閣府統計局） |
日本の総人口が減少するのは、分かりますが、「移民」はあかんやつやろ？
このまま、無駄な政策を官僚に任していたらろくでもないアイデアで国力がどんどん衰退の一途を辿る危機感すら覚えます。（お寒いアイデアを考えさせたら日本一！）
合計特殊出生率の全世界比較2012年版
2012年版ですので少しデーターが古いのはご容赦を・・・
データー集計上全世界215カ国の内、下から数えて14番目!!
-0.20％って、現状維持すら出来ていないやんか？！
ここに、時系列的に何年先を掛け算した所で、因子が増えたら総数が増加するから、元々のマイナスを止めるように働きを変えないと何の意味も無い。
地方、郊外の街並みは、もはやじっさまとばぁさまばかりしか見ないし。何か痛々しいし。
地方の役所の建物だけご立派なビルディングになっている光景を見かけたのは枚挙にいとまが有りません。
→税金掛けるとこ、完全に間違えてるよ！
団塊の世代が、リタイアがらみで、実勢に影響力が少なくなってきた昨今で有れば、我々30代～50代の中堅のおっさんが未来の日本を憂いて何か一つでも考えたり行動を起こしたりする事が必要なのかもしれません。
介護や福祉の目的の消費税も大事かもしれんけど、このマイナス出生率を何とか改善するのが先決でしょ！
投票行動に、直結するから、世間のOBには手厚くってか？
冗談じゃないですよ。
※※※※※
ダメダメ、ダメダメ吠えてても仕方が無いので、どうしたら良いか・・・・・・・・・
とりあえず、少子高齢化と連呼する事を即座に停止していただきたい。
まずは、ここから止めましょう。
不安をあおるだけで何の効果も有りません。
ダメなものに対してダメと言っていても効果が無いのと同じです。
日本に住んでる人なら、みんなそこまでは分かっています。
では、次に出生率が高い世界の国はどこか？
（おっと、日本でも沖縄と滋賀県が人口増加してるでぇ・・は無しですよ。別の理由で増加してるだけなので意味合いが異なります）
同じく2012年版より
図表の赤線は、全てアフリカ大陸内の国家です。
1位オマーン、2位カタール以外は上位独占！
少子高齢化対策、アフリカの国々の人に聞けよ！
学べる事何らかしらあるやろ？
学べる事何らかしらあるやろ？
恐らくですが、女性の晩婚化と社会進出も遠因の一部には有ると思います。
私の親戚は、男女雇用機会均等法の法施行の実施に当たり、その組織のあたまを張っていた事が有ります。
私自身は、女性の社会進出は、ほどほどが良いという立場です。
目を転ずれば、世界の中にも、出生率の増加から人口増加へ転じる事に成功した国々は確かに存在する訳で・・・
そこでの対策の要因は、女性の早婚（晩婚の反対）を大きく促す。
その為に、若年層の婚姻のサポートとなるべく生活に関連する経費面や、子育て出産、さかのぼって男女の出会いに関してまで手厚くサポート（勿論国費投入によって）
5年10年と言ったスパンで成功へ導いています。
日本の消費税の目的と全く逆。
赤ちゃんを増やす→子供を増やす→若者を増やす、それを国や自治体がサポートを手厚くする。
リタイヤした元気な方はサポートはそんなにしなくても良い。
（弱者の方は除きますよ勿論）
こちら↓も、私の好きな永江氏のブログより
少子化対策を安易に移民で対策しようとするなんて・・・嘆かわしい。
山や河などの水源地や平野部の土地が他国の人間に買われて押さえられるだけでは飽き足らず、今度は人間もですか？
日本を切り売りする気？
ホント勘弁してくれよと言いたい！！
※※※※※
昨日３月14日付けで、実際の受け入れ想定人数が、２０万人とアナウンスがありました。
当面は、特殊技能職者優先で、単純就労者は、これからの検討課題との事ですが、
結局は、今までの無為無策のツケが此処へ来て深刻化したのであって、
余り顕在化せずに水面下で、協議が進行している事が、問題で。
どうもこのまま決定して行くのでしょうが、何とも為らない物なのか？
非常に心配です。
団塊の世代の方、責任とってくれよ！