今節のエントリーで、記述しようとするのは、ゴルフギアの話では無く、「ふるさと納税」に関してです。
新発売された、モーダスシャフト３ 125 system3（システム３）のお話でもと思いましたが、次回以降へ。いつものように、本編とは関係ない脱線系の話で進めます。
「ふるさと納税」とは何ぞやと、かねてよりメディアなどで取り上げられる情報を小耳にはさんでは、その都度失念していたのですが、今朝がた、【２０１４年度に入り利用者急上昇！産地特産品も品切れの危機が出始めている特集】の情報を取得し、これは、先般のエントリーで取り上げた伝で行くと、「グルメ」「産直品」などがITと親和性がグングン成長してきたからに他ならないかもと思い。
それ以外にも、当然要因は有りますよ勿論。
・お得感が体験できるようになった
・疲弊した地方への貢献度が実感できる
・スーパーでの食材の値上がりが、家計を更に圧迫するようになった
・食品偽装の心配がない
サクッと列挙するだけで、メリットてんこ盛りなのですが、その様子を眺めていて、ふと
楽天を始めとする、WEB上で「産直品」をお取り寄せ的に販売している民間運営の方は、
今後更に苦戦して行かないか？
と、素朴な疑問が湧いて上がったのでした。
私も、今年の間に、「ふるさと納税」を是非実行してみようと意を決したので、この場で改めておさらいをしてみたいと試みたのです。←このあたりが、レイトマジョリティーの際たる所以orz
◎「ふるさと納税」って何ぞや？
以下、総務省自治税務局のサイトから
1、ふるさと納税とは
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
と、まぁそれぞれの年収による出資制限はあるものの、上限以内の拠出金に対して、大きく上回る産地特産品を進呈してくれるだけでなく、確定申告をすれば、2000円以上の金額に関しては還付される。と言う事で、例えば仮に、10,000円を納税（寄付）したら、産直品5,000円分相当を送付、と同時に納税証明書も送付。それを年度末の確定申告として処理をすると、8,000円が控除として返還される。
実質2000円で5000円以上の特産品をゲット出来る嬉しい特典制度で有る。
これが、上限金額以内で有れば、MAX納税しても、実際徴収されるのは2,000円のみで後は還付される仕組みとなっている。
これは、驚きの返金率と特典制度！
大手チェーンストアも驚愕の究極の返金制度で有る。
では、実際にこの制度をどのくらいの人たちが、利用しているかと言えば、実に2013年度で84万人の方がこの制度を利用しています。
◎ただ単に、ポイントが付くだけの制度は終わりを迎える
上記に記載した様に、民間企業では、おおよそ出来ない制度を、自治体が総力を挙げて実施すると、その制度には到底太刀打ちできない気がする。
地域活性化に名を借りた、代物弁済の地方債の制度の様とも受け取れます。
これを、物販の現業店舗が、経費を掛けてモノを販売する業態から、ITを駆使した人件費・経費を割愛した格安販売を超え、投下資金の実に8割を返金してかつ希望する食品もゲット出来るこのシステム。
上限が有るだけまだましでは有るが、2015年度より今より一層簡易なシステムにスリム化する予定のこの「ふるさと納税」制度。
この過剰サービスを実際の民間企業がシステム（仕組み）を開発したら、小売のビジネスモデルが大きく転換しそうな気がします。
会員カードを作って、100円購入で1ポイント。たまったら５００ポイントで店内の商品が500円分購入できる等と言った制度は、終わりです。
今後の物価高を背景として、益々こう言った過剰なお得サービスを供する制度を厳選し、それを利用した上で、不足分を楽天等のITによる購買で補充し、火急を要する物品や即時財や消耗品の一部を現業のマーケットやGMS・ドラッグ・ホームセンター等で購入する消費形態がより一層確定して行くと想像できます。
「ふるさと納税」が上限無く、青天井の制度で有れば、あまたある小売のバッティングする企業や業界はかなりの破壊力でダメージを受ける事でしょうが、上限金額のセーフティーネットが今の所知れている金額なので、しばらくは持ちこたえるでしょう。
しかし、うっかりしていると、アマゾンの様な配送費無料などと言った制度を敷いてくる企業が現れれば、この過剰特典購買制度も制度構築出来そうな気がします。
ただでさえ、実店舗を構えている企業は年々集客に悩まされているのに、今後もさらに頭の痛い課題となる事でしょうね。